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助成金申請サポート


助成金申請サポート

当社では、助成金申請等のご相談も積極的にお受けいたします!!
助成金ってよく分からないから、とっつきにくいとお思いの方もぜひ専門家にご相談ください。

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助成金等一覧(参考) 

 
設備投資・販路開拓に関する補助金等
●ものづくり・商業・サービス革新補助金
 新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、
 中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の2/3が補助される。

 
●生産性向上設備投資促進税制
 質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図るため、「先端設備」や
「生産ラインの改善に資する設備」を導入する際に税制措置が受けられる。

 
●創業・第二創業促進補助金
 新たに創業する場合や事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等、
 第二創業を行う方に対して補助金が支給される。

 
●小規模事業者の持続化支援(補助金)
 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となり、販路開拓に取り組む費用
(チラシ作成費用など)の2/3が補助される。

 
●地域工場・中小企業者等の省エネルギー設備導入補助金
 最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の1/2が補助される。工場・オフィス・
 店舗等の省エネに関する設備の更新・改修についても費用の1/2が補助される。

 
●業務改善助成金
 地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置く中小事業者が一定の要件を満たした
 場合に業務改善に要した経費の1/2を国の予算範囲内で助成する制度。

 
●JAPANブランド育成支援事業
 明確なブランドコンセプト等と海外展開の基礎戦略を固めるため、専門家を招へい、
 市場調査などの取り組みを支援。ブランド確立や海外販路開拓を図るため、新商品開発、
 海外展示会出展等を行うプロジェクトを支援。

 
●中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
 中小企業が主体的に実施する「新規事業に関する調査」について、海外経験が豊富な
 専門家の経験と知見等を活用することができる。海外展開に係る必要な支援が実施さ
 れとともに必要経費のうち2/3が補助される。

 
 
設備投資・販路開拓に関する補助金等
●経営改善計画策定支援事業
 認定支援機関の支援を受け「経営改善計画」を策定した場合、費用の2/3が補助される。

 
●経営革新計画の作成と承認
 経営革新計画(新規事業活動により経営の向上を図る計画)の申請認定を受けることに
 より、様々な優遇措置、支援措置を受けられるというもの。

 
●経営改善サポート保障制度
 要件を満たす事業計画に従って事業再生を行い金融機関に対して「計画の実行」および
「進捗の報告」を行うことを条件に必要な資金に対する保障を行う。

 
●中小企業経営力強化資金制度
 「創業」または「経営多角化・事業転換」等により新たな事業活動への挑戦を行う
 中小企業・小規模事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行う。

 
●経営力強化保障制度
 中小企業者が外部の専門家(金融機関・税理士等)の力を借りながら経営改善に取り
 組む場合に信用保証協会が保証料を減免する制度。

 
●小規模事業者経営発達支援融資制度
 経営発達支援計画の認定を受けた商工会等から、事業計画の策定・実施支援を受け、
 一定の地域要件等を満たした小規模事業者へ日本政策金融公庫が特別利率で融資を行う。

 
●小規模事業者経営改善資金融資制度 マル経融資(経営改善貸付)
 日本政策金融公庫が小規模事業者の運転資金や設備投資に対して最高2000万円を融資
 する制度。

 
●新事業活動促進資金制度
 経営革新計画などの承認を受けた事業者や事業転換などにより第二創業を図る事業者に
 対して、日本政策金融公庫が低利にて融資を行う。

 
 
人材雇用・人材教育に関する助成金等
●中小企業新戦力発掘プロジェクト
 再就職を目指す主婦等に対するインターンシップを支援。
 コーディネート機関が実習終了まで支援するとともに実習生に対して
 日額最大7,000円の助成金が国から支給される。  

 
●新卒者就職応援プロジェクト
 新卒者にするインターンシップを支援。コーディネート機関が実習終了まで支援すると
 ともに実習生に対して日額最大7,000円の助成金が国から支給される。

 
●キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアステップ等を促進するための取り組みを実施
 する事業主への助成を行う(契約社員や派遣社員の直接雇用の促進する場合)。

 
●キャリアアップ助成金(人材育成コース)
 非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアステップ等を促進するための取り組みを
 実施する事業主への助成を行う(契約社員とうに職業訓練を行う場合)。

 
●キャリア形成促進助成金
 労働者に対してキャリア形成のための職業訓練などを実施した場合に訓練費用や
 訓練期間中の賃金の一部が助成される制度。

 
●雇用促進税制
 定められた期間内に雇用者を5人以上(中小企業は2名以上)かつ10%以上増加
 させるなどの要件を満たした事業主が税額控除を受けられる制度

 

※各制度は、変更される場合がありますので詳細はお問い合わせください。

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