源泉所得税の納付期限と納期の特例について


源泉徴収した所得税等は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。


この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税等は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税等は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。

自社がどのような取扱いなのか、経理担当者は理解しておく必要があります。
 

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