法定調書について

今回のブログは、1月末までに提出が義務付けられている法定調書についての内容です。
 
法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」等により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。
 
【主な法定調書の提出義務者】
1 「給与所得の源泉徴収票」は、俸給、給料、賃金、歳費、賞与その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。
2 「退職所得の源泉徴収票」は、法人の役員に対して退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与の支払をする方です。
3 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、外交員報酬、税理士報酬など報酬、料金、契約金及び賞金の支払をする方です。
4 「不動産の使用料等の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の借受けの対価や不動産の上に存する権利の設定の対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。
5 「不動産等の譲受けの対価の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の譲受けの対価の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。
6 「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」は、不動産、不動産の上に存する権利、総トン数20トン以上の船舶、航空機の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払をする法人と不動産業者である個人の方です。
 
【作成方法】
これらの法定調書を作成・提出する場合には、国税庁ホームページに掲載している
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にしてください。
 
【主な法定調書の提出期限等】
上記1~6の法定調書は、原則として、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに支払事務を取り扱う事務所、事業所等の所在地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。
また、これらの法定調書を税務署へ提出する場合には、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付する必要があります。
 
少し手間がかかり大変ですが、手引きを参考にしながら、提出期限を守って作成しましょう!
 

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