償却資産申告書


今回のブログも前回ご紹介した法定調書と同じく、1月末までに提出が義務付けられている償却資産申告書についての内容です。
 
【いつまでに、何をどこに提出するのか】
地方税法第383条に基づいて、
平成31年1月1日時点において所有する資産の、取得時期、数量、金額、耐用年数を1つ1つ明確にして、
1、平成31年1月31日までに、
2、償却資産申告書(増加明細、減少明細添付)を、
3、市区町村(23区内であれば都税事務所)へ
提出します。
 
【償却資産とは何か】
土地及び家屋以外の事業の用に供する事が出来る資産
その具体例としては、
工作機械、パソコン、医療機器、給排水設備、応接セットなど
数多くあります。
※自動車は自動車税を毎年5月に納付していますので、償却資産に該当しません。
ただし、フォークリフトのように工場内のみで使用出来る車両や、特殊自動車(ショベルカー等)のように目的が走行ではなく、作業に当たる車両は償却資産に該当します。
また、一括償却資産(3年均等償却)は償却資産には該当しません。
※何が該当するか、しないかの詳細は各市区町村の手引を参照して下さい。
 
【税金計算と納付】
償却資産申告書を提出すると、市区町村が税金計算を行い、納付書が送られてきます。
4回に分けて納付をしますが、原則として納付月は5月、7月、12月、2月となります。(地域により異なります。)
※確定申告書(個人、法人)と違い、税金計算は市役所で行います。
 
償却資産税の計算は「対象額×1.4%(一部の市区町村では例外あり)」となります。
対象額は、毎年、市区町村が一定の方法で計算してきます。
一定の方法について詳しく知りたい場合は、各役所のホームページなどに計算方法が
掲載されていますので参考にしてください。
 
なお、一定の方法で計算した結果、年間の課税対象金額が150万未満の場合には
償却資産税はかかりません。
 
以上となります。
 
法定調書と同じく少し手間がかかりますが、、手引きを参考にしながら、提出期限を守って作成しましょう!

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