「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について

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■概要
 令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金を給付。
 
■給付対象
・2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛による影響を受けている
・2019年比又は2020年比で、2021年1月~3月のいずれかの月の売上が50%以上減少
 
■給付額 (対象期間 = 1~3月)
 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ― 2021年の対象月の売上×3ヶ月
 法人:最大60万円 個人:最大30万円
 
■具体的な対象となる事業者の例
 ・飲食店 (※都道府県知事から時短営業の要請を受けている飲食店は対象外)
 ・食品加工、製造事業者(業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 等)
 ・器具・備品事業者(器具・備品製造事業者 等)
 ・サービス事業者
 ・流通関連事業者(業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協 等)
 ・生産者
 ・主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)
 ・上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
 
■申請の流れ
 ◇随時
  緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類を準備
 
 ◇2月下旬以降
  事業確認機関(※)の予約。
  事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
  ※当社での事前確認機関登録については、現在検討中でございます。
   
 ◇3月上旬以降
   WEBページにてアカウント登録。申請。
 
■申請時の必要書類
 確定申告書、申請月の売上台帳、宣誓・同意書、本人確認書類(個人事業者等)、通帳、事業確認通知(番号)
 

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