事業再構築補助金 最新情報のご案内です!

今回は、本補助金の申請においてクリアしなければならない「事業再構築」の定義等が公表されております。少しボリュームがありますが、以下のPOINTについては必ずご確認頂ければと思います。

※当社では、認定経営革新等支援機関として本補助金の申請に関するサポートを予定しておりますが、本補助金について、既に大変多くのお問い合わせをいただいております。
ご相談頂く時期によっては、ご支援させていただける会社様に限りが出る可能性がございますので、何卒ご了承ください。
本補助金の申請支援をご検討の方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。

POINTのまとめ

【POINT①】
 事業再構築の類型について、以下のいずれかに該当する必要があります。 

 1.新分野展開
 新たな「ものづくり」「サービス」で新たな市場を開拓する(業種、事業に変更なし)

 2.事業転換
 事業再構築により、主たる業種を変更する。
 主たる業種とは、直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する日本産業分類の大分類を指します。

 3.業種転換
 事業再構築により、主たる事業を変更する。
 主たる事業とは、直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する日本産業分類の中、小、細分類を指します。

 4.業態転換
 事業再構築により、新たな「ものづくりの方法」や「サービス等の提供方法」を行う(業種、事業に変更なし)。相当程度の変更が必要(簡易 ×)

 5.事業再編
 「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「事業譲渡」等を行い、上記1~4のいずれかに該当。

【POINT②】 
 過去にその事業の実績がない(初めての事業にチャレンジするものである)

【POINT③】
 製造等に用いる主要な設備を変更している (既存事業に利用できるような設備投資は不可)

【POINT④】
 競合他社の多くが既に製造等している製品等ではない(既存事業者として多くはない取り組みかどうか)

【POINT⑤】
 定量的に性能又は効能が異なる (比較できる場合は比較し出来ない場合はその説明)

【POINT⑥】
 既存製品等と新製品等の代替性が低い(新たに取り組む事業が既存事業の売上を喰わない)

【POINT⑦】(業態転換を除く)
 市場の新規性について、以下の必須要件、任意要件があります。
 ■必須要件
 既存製品等と新製品等の代替性が低い (新たに取り組む事業が既存事業の売上を喰わない)
 ■任意要件 
 既存製品等と新製品等の顧客層が異なる新規の市場による増収は、審査では優位になるようです。

【POINT⑧】(業態転換、非製造業)
 既存の設備の撤去や既存の店舗の縮小等を伴うもの又は非対面化、無人化・省人化、自動化、最適化等に資するデジタル技術の活用を伴うものである必要があります。

【POINT⑨】
 再構築事業の売上について、以下の要件を満たす計画を策定する必要があります。

 1.新分野展開・業態転換の場合
 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画であること。

 2.事業転換、業種転換の場合
 3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品等の製造方法等による売上高が、総売上高の10%以上を占める計画であること。

POINTの細かい内容や事例、その他の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

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