経営の課題、気づいていますか？“早期経営改善計画”
■ 早期経営改善計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
国が認定した専門家の支援を受け、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、
アクションプランなどの経営改善計画を策定する場合、
専門家に対する支払い費用2/3を国が補助する制度です。
■ こんな方におすすめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.ここのところ、コロナ・原油価格の影響などで資金繰りが不安定になっている
2.ゼロゼロ融資を受けたが、返済できるのかわからず不安
3.自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
4.初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、
まずは１度お試しで計画を作りたい
5.計画を作るだけではなく、しっかり専門家のフォローを受けたい
■ 早期経営改善計画の特徴3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
2.自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
3.計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
■ 2022年4月からの変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.経営者保証解除枠の新設
2.２回目利用の特例（2022年中のみ）
3.モニタリングの強化
▼詳細
1.【経営者保証解除枠の新設】
経営者保証解除に向けた事業者による金融機関交渉を行う際、
認定支援機関に支払う報酬も補助対象経費となり
2/3(上限１０万円)を加算することができます。
2.【２回目利用の特例（2022年中のみ）】
基本的に一度しか利用できない制度ですが、
新型コロナの影響・ウクライナ情勢・原油価格の高騰の影響を受けて
業況が悪化した場合は2022年中の申請が1回に限り可能になります。
3.【モニタリングの強化】
従前の制度では計画策定後1年を経過した最初の決算時に
1度モニタリングを実施と定められていましたが
現行の制度では期中にもモニタリングが可能になっており、
より専門家からのフォローアップが受けやすくなっています。
■ 支援枠・補助金額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【通常枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
【経営者保証解除枠】
計画策定支援費用2/3(上限15万)
伴走支援費用2/3(上限5万)
伴走支援費用（決算期）2/3(上限5万)
金融機関交渉費用2/3(上限10万)
■ 作成する書類 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績計画書
●アクションプラン
●数値計画（損益系計画）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出します。
「申請をしたい」「詳細を確認したい」場合は下記にお問い合わせください！
■ お問い合わせ ━━━━・・・・・‥‥‥………
【発行】
株式会社クイック・ワーカー
【ご意見・お問い合わせ】
電話：042-546-9606
FAX：042-546-3529
メール：info@ytqw-anshin.com
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ファビュラス様
会計ソフトの導入に伴い入力の仕方も指導して頂き自社の経理が細かいところまで解る様になった事がもっとも良かった点です。
ソーケン様
数値で会社が見えるようになりました。今後の会社の計画をきっちりやることで将来がみえるようになりました。
対応エリア
立川市、昭島市、八王子市、東大和市など東京西部を中心に、東京都23区や近隣県のお客様のお手伝いをしております。
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