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3月決算から適用開始！賃上げ促進税制

■　賃上げ促進税制とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
 
 
■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税（個人事業主は所得税）から 税額控除できる制度です。 雇用者全体の給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合は15%税額控除、2.5％以上増加させた場合は30%税額控除できます。 教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。
 
■　令和４年度改正による主な変更点━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業年度（個人事業主については令和５年分）が対象

• 上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ（控除率最大40％）
• 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
• 経営力向上要件は廃止

 
【旧制度】
適用期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主は令和4年）
 
＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率：15%
 
＜適用要件・上乗せ要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと

1. 教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加していること
2. 適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく

経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき
経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること
控除率：＋10%
 
【新制度】
適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間内に開始する各事業年度（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）
 
＜適用要件・通常要件＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率：15%
 
＜適用要件・上乗せ要件①＞
雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加
控除率：＋15%
 
＜適用要件・上乗せ要件②＞
教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加
控除率：＋10%
※経営力向上要件は廃止
 
■　教育訓練費とは？━━━━━・・・・・‥‥‥………

• 研修のために外部から講師を派遣する費用
• 社外の施設を借りたときの費用　など・・・

※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません
※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは含まれませんのでご注意ください
 
■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
決算申告前に対応必須！
教育訓練費に振り分けられる経費を必ず確認しましょう！
ご不明点などは当事務所までお尋ねください
 
■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………
【発行】
株式会社クイック･ワーカー
【ご意見・お問い合わせ】
電話：042-546-9606
FAX：042-546-3529
メール：info@ytqw-anshin.com