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• 固定資産税の特例が延長されました！先端設備等導入計画

固定資産税の特例が延長されました！先端設備等導入計画

■　先端設備等導入計画とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
 
 
■固定資産税特例の新制度の概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
償却資産に係る固定資産税について、生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした２年間の特例措置が創設
 
対象者：先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等
※認定経営革新等支援機関のサポートが必要
 
取得時期：令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間（延長されました）
 
適用要件：年平均の投資利益率が５％以上の投資計画に記載された（NEW）設備に限定　
※認定経営革新等支援機関の確認

• 対象設備：機械装置（160万円以上/10年以内）
• 測定⼯具及び検査⼯具（30万円以上/5年以内）
• 器具備品（30万円以上/6年以内）
• 建物附属設備（※２）（60万円以上/14年以内）

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
＜旧制度からの変更点＞
構築物（120万円以上）及び、事業用家屋（一定のもの）は対象外
 
減免割合：原則　3年間：1/2
一定の賃上げ要件を満たす場合、4年間又は5年間2/3
 
【重要】
現行制度は中小企業経営強化税制のA類型と同様に工業会の証明書が必要でしたが、新制度は投資利益率要件となり、「B類型」に近い制度となっています。
 
 
■　固定資産税特例措置を受けるにはどうしたらいい？━━━━━・・・・・‥‥‥………

1. 対象かどうかまず確認を！

条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。
 

2. 先端設備等導入計画の認定を受ける！

固定資産税の特例を受けるためには必ず設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。既に取得した設備を対象とする計画は認定されません。
 
【主な要件】
計画期間：3年間、4年間又は5年間
労働生産性：計画において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること
【必要書類】

• 先端設備等導入に係る認定申請書
• 認定支援機関確認書

 

3. 自治体によって違うので注意！

市区町村によって、認定の対象になっていない業種もあったり、対象となる設備も異なる場合があります。
また固定資産税の軽減ができる割合や申請時の必要書類（添付書類）も市区町村で異なりますのでご確認ください。
 
＜申請までの流れ＞
経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成
　↓
市区町村へ計画書を提出
 
その他、詳細については変更になる場合もございます。
各自治体のホームページなどでご確認ください。
 
 
■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
機械や設備を導入する予定ができたら当社までご相談ください！
 
 
■　お問い合わせ　━━━━・・・・・‥‥‥………
 
【発行】
株式会社クイック･ワーカー
【ご意見・お問い合わせ】
電話：042-546-9606
FAX：042-546-3529
メール：info@ytqw-anshin.com